2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
定着の条件として挙げられたのが、適正な工期、労務単価アップ、受注量の平準化等が挙げられたということであります。 業界の持続可能かつ魅力ある職場の創造のためにも、しっかりとしたバックアップ、環境整備が必要であると思っております。
定着の条件として挙げられたのが、適正な工期、労務単価アップ、受注量の平準化等が挙げられたということであります。 業界の持続可能かつ魅力ある職場の創造のためにも、しっかりとしたバックアップ、環境整備が必要であると思っております。
加えて、中山間地域においては中山間直接支払の交付金もございますので、委員がおっしゃるように、単価アップということであれば、その中山間直払いの交付金もしっかり御活用いただくということで、順次施策を進めて評価をし、また進めるというふうなステップ・バイ・ステップで進める方がより効果的にいくのではないかということを考えてございまして、一層の推進を図ってまいりたいと、こう思っております。
しかし、財政審の建議では、更にトップランナー方式について踏み込んで、「現状のトップランナー方式については、基準財政需要額の単価の見直しが行われるのみであり、地方財政計画で措置された交付税を全額配分すべく、他の経費の単価アップ等の調整がなされれば、地方財政の効率化（地方財政計画の歳出規模の抑制）が地方団体へのインセンティブ付けにはつながっていないことになる。」
これは裁量労働制の話が話題になっていますけれども、これは一つであって、要は、生産性を上げないとこれは実現できないんですが、生産性を上げるというのははっきり言えば給料を上げると、給料を上げるということは要するに単価アップなんですよね、これは。
公務員給与改定に対応した公定価格の単価アップが、平成二十六年度はプラス二％、二十七年度プラス一・九％。また、二十七年度に平均三％の処遇改善も行われていますが、これで十分でないことは言うまでもありません。 しかし、保育士不足はお給料の低さだけが原因ではないと思います。
さらには、採用後も、年二回の人事評価等を踏まえまして、評価結果に応じて半期ごとに昇給が可能となる制度を導入しておりまして、二〇一五年度には、グループ平均で約四十七円の時給単価アップ、月給換算で約七千九百円の改善といったようなことを取り組んできておるところでございます。
被災地は、住宅の再建をする土地が、市町村の埋立工事、高台移転工事、区画整理事業などが遅々として進まず、その間に、建設資材の値上がりや建設労働者の不足と労賃の上昇など、三割から五割もの単価アップが行われ、自宅再建の希望を押し潰している状況です。グループ補助金に対しては、こうした異常な物価上昇に対する対応も行われておりますが、個人の住宅には、何らの対応も行われておりません。
工事の方は、現下のような状況でいろいろなことを言われておりまして、これによる単価アップというのは、これは市場の問題でございますので、私どもの方でコントロールを直接できるわけではございませんけれども、補助制度の運用などを通じまして、できるだけ実効が上がるような形にさせていただきたいというふうに思っております。
さて、あす発表になるその補給金と限度数量でありますが、昨年の実績を見るならば、特殊な例でありますから必ずしも当たっているかどうかは別として、中には、少し限度数量を下げてでも単価アップの方を優先してほしいという声も一部あります。
ということは、運営費の単価アップというものが喫緊の課題ではないのかということでございます。その辺のお考え方をお願い申し上げます。
つまり単価アップ、これはベッドに比例したんだと思いますが、単価アップも図っているところでございます。
しかし、消費生活相談員の単価というんでしょうか、何か余り単価という言い方は人件費だから言いたくはないですが、百五十万だったものを一応三百万ということで単価アップしましたから、基準財政需要に積んだお金は九十億から百八十億になりました。
○政府参考人（村木厚子君） 私ども一生懸命努力はしておりますが、特に私ども厚生労働省で予算化をするときにはどうしても一時保護ということに着目をした委託費という形で出ておりますので、そこをまず単価アップをするということで努力をしております。
私が思うに、この六千百七十二人分については、交付税の単価アップなどで裏づけているものと考えるんです。つまり、交付税の需要算定で一万六千九百五十四人カットをするが、そのうち六千百七十二人分については別途、需要額算定で調整する、こういうふうに読むんですけれども、そういう見方が間違っているかどうか。そうなると、交付税制度の趣旨からして問題ではないのかという問題指摘です。
御指摘にありましたように、我々としても毎年毎年充実は図っておりまして、単価アップ等はやってきているわけでございますけれども、まだまだ不足の状態にあるというふうに思っておりまして、今後ともこの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
道路工事費はこれまで排気ガス、騒音の外部費用をすべて内在化してきたわけではないわけで、特に今回、道路法を改正して環境に配慮をしたというふうにこの間も御説明なさっておりましたけれども、その道路法の改正ですれば、当然道路建設の単価アップにつながるのではないかと思います。これらをすべて税金という形にされるのか。
コストにつきましては、これまで外注しておりました測量工程に加えまして一筆地調査の工程にも外注を導入することから、従来の調査に比べまして五割程度の単価アップとなる見込みでございます。 これら地籍調査に係るコストにつきましては、今回こういうことで導入していく部分もあるわけでありますが、他の公共事業の成果をそのまま地籍調査の成果として活用させていただく。
○政府委員（近藤純五郎君） 保険料の関係でございますけれども、先ほど先生からお話がありました二千五百円というのは、七年度の措置費とか診療報酬の単価を用いまして算出したものでございますので、その後の単価アップによりましてその額が上がるというのは当然なことでございます。 それで、これはどうなるかということでございますが、まずこれのためには介護保険の総給付費の見込みを立てなきゃいかぬわけでございます。
国庫負担の関係でございますが、これも七年のころの推計でございまして、これがそのまま現在でも生きているというわけではございませんけれども、そのときの一定の前提を置いて計算いたしますと、国庫負担額は差し引き三千七百億円ほど減るということでございますが、その後におきまして当然のことながら単価アップをいたしているわけでございます。
○横田政府委員 平成九年度におきます放課後児童健全育成事業の数が、予算上六千九百カ所ということでございますが、十年度におきましては、これが七千九百カ所、約千カ所増をいたしておりまして、私ども、法改正をしたことも踏まえまして、補助金の単価アップ等を図りましたし、十一年度におきましても、箇所数として九千カ所、増加を目指して予算を組んでいるところでございます。
一方で、失業等給付費につきましては、これは単価アップとその対象者の増、そういうものを想定して一二・九％の伸びになっている、こういうふうな内訳でございます。